ママたのライフ

自民党の子育て支援に関するマニフェストをご紹介します。

ちなみに民主党の支持母体の一つは日教組です。

公教育が充実してくれれば、子育てもずいぶん楽になるんじゃないかなぁ。

女性向けマニフェスト

http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/pdf/woman_01.pdf

自民党の子育て支援

・特定不妊治療に要する費用の全額助成と年間回数制限（現行2回）の撤廃
・妊婦健診費用の公費負担の継続
・周産期医療ネットワークの整備・充実
・出産一時金60万円への拡充、居住地域で出産できるよう産科医療機関の開業を支援するなど出産環境の整備
・父親の産休・育休取得のための環境整備（8819運動）
・0～3歳児のいる家庭への訪問育児支援の推進
・母子家庭等が子育てと就業の両立ができるよう環境整備の充実
・国の責任において良質な保育所を整備・拡充し、待機児童ゼロ作戦を実現
・地方における保育所の定員割れ対策
・保育所施設基準の維持・改善、保育士等の処遇改善及び人員の確保
・3歳から小学校就学までの国公私立すべての保育料・幼稚園費の無料化
・病児・病後児保育や一時預かり保育、地域子育支援センター・ファミリーサポートセンターの拡充などの保育メニュー充実への支援
・感染症の拡大防止システムなど乳幼児の安心・安全を確保する仕組みの構築
・子どもの医療費無料化
・小学校給食の無償化など小・中学生の子どものいる家庭への支援
・放課後児童クラブについて、既設の小学校施設の活用などにより全ての小学校区での設置、その規模の適正化や指導員の増員・処遇改善などによる質の確保、「公的責任」や「最低基準」などの法的根拠の明確化
・放課後子ども教室を活かした補習支援
・理科・数学の教科担任制や全国学力調査、教員免許更新制度の復活など公教育の充実
・高校生や大学生への給付型も含めた奨学金の拡充などを実施します。

　 特に、保育に関しては保育の質の低下、保護者負担の増加、保育従事者の処遇の低下を引き起こす恐れのある保育の産業化ではなく、児童福祉として子どもの健やかな育ちを保障し、子育て家庭の支援を積極的に行うとともに、貧困や格差に対するセーフティーネットとしての機能も含め保育制度の充実を図ります。
　上記の子育て支援サービスの一部については、地域の実情に合わせて組み合わせることができるよう、子育て交付金を創設し、各自治体において、親・保育関係者・地域住民・行政の協議に基づいた予算配分と創意工夫が生かせるようにします。　
　「子ども手当」に関しては財源の裏付けもなく、また、政策目的や効果も不明であることから全面的に見直します。特に外国人の海外在住の子どもに対しては、子ども手当の支給を早急に停止します。

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